ユーザー事例

Case Study

金融・保険業

進化版「多機能スキルズバロメーター」の導入により雇用形態にとらわれない全人材のスキル向上を可能に

進化版「多機能スキルズバロメーター」の導入により雇用形態にとらわれない全人材のスキル向上を可能に

私たちりそな銀行は地域密着型のリテールバンクとしてNO.1を目指し、組織内においてはヒューマンコミュニケーションと個々のキャリアアップを支援しています。従来から人材育成には注力しておリ「多能化スキルズバロメーター」という独自の人事システムをExcelおよび紙で運用していましたが、全人材のスキル向上をより効率的に実現するため、ビジネスネットによるシステム化を採用しました。

ローコスト化と営業力強化の両立を目指して

私たちりそな銀行は、地域密着型の質の高い金融サービスを目指して全国展開する、りそなグループの中核となる銀行です。顧客満足の向上のため、かねてから人材育成については力を入れており、とりわけ社員一人ひとりが自らの意志によってプロフェッショナルを目指しキャリアアップを図っていくことを目的とした独自の各種支援制度を運用しています。これは「創造性に富んだ金融サービス企業を目指す」という私たちの理念を支える基盤として、 重要な位置づけにあるといえるでしょう。

しかし、理想的な人材育成を実施する上で課題となっていたのが、多様な雇用形態が混在する人材をいかにすベて育成していくかという点。りそな銀行では、顧客の利便性の向上という目標に向け、正社員・パートナ一社員(パ一トタイム社員)の区別なく、事業上の新たな取り組みに対応した人材育成が求められていました。

また、お客様の信頼を得るために課顆となっていたのが、事務品質の向上。そのための社員のスキル向上は必須の要件でした。これらの要件を満たすために必要となったのが、従業員一人ひとりが最適に自己スキル向上に取り組める仕組みづくり。個々が現在の自分のスキルを把握した上で、不足する要素をタイムリーに学習・確認できるシステムを導入することが決定しました。

システムの特徴 業務プロセスを巨視的にとらえる提案力が決め手に

私たちはビジネスネットのシステムを導入する以前より、独自に「多能化スキルズバロメー ター」を運用していました。これは、社員のスキルの達成度をExcelファイルや紙媒体によって管理・運用するという仕組みでしたが、やはり運用上煩雑な点は否めず、従業員に余分な負荷がかかってしまっているという課題が発生していました。

このような状況を解決する上で、ビジネスネットは単なるExcelのシステム化にとどまらず、利用時の利便性の追及から運用の定着までを一貫して考慮したシステムを提案してくださいました。業務プロセスを巨視的にとらえることをメインで扱っているビジネスネットならではの強みに期待し、私たちはこのシステムの利用を決定しました。

ソフトウェア版「多能化スキルズバロメーター」の導入における具体的な提案内容の特微としては、以下の3点が挙げられます。

①従業員一人ひとりのスキル向上、多能化をWeb画面で実施。預金等のカテゴリー毎にチェック項目を設け、スキルチェックができる

②スキルレベル向上のために関連資料(マニュアル等)をワンストップで参照することができる

③ スキル習得状況の締め切り処理やスキル項目、参考資料のメンテナンスなどの管理業務が体系化されており、運営上の負担が少ない

導入後の変化 人事システム運用の安定化と、従業員のスキル向上を実現

システム導入後は、人事データとの連携による異動情報の即時反映による省力化、集計作業の効率化などにより、本部担当者や支店役職者の負担が大幅に軽減されたほか、個人、支店、地域(支店のグループ)単位で客観的かつタイムリーにスキル習得状況を把握できるようになり、「多能化スキルズバロメーター」の運営が大幅に安定化しました。

また、学習資料との連携機能により、スキル習得状況の確認だけでなく、学習ツールとしても有効に活用されています。

今後の展開 システム利用の対象者をさらに広げ、データ分析も積極的に

今後の課顆は、導入した「多能化スキルズバロメーター」の利用者をさらに広げること。現在は預金や内国為替等の業務を主体にシステムを運用している状況ですが、対象業務、対象者層を拡大し、全社的に多能化推進の標準手法として本システムによる運用を確立していきたいというのが私たちの考えです。

また、社員のスキルアップツールとしての活用を継続することはもちろんのこと、今後はこれに加えて本部でスキル習得状況のデータ分析などにも積極的に取り組み、分析結果を人材育成の施策等に反映していく予定。これらの実践を通じて、私たちが掲げる「オベレーション改革(ローコスト運営による生産性追求)」、「サービス改革(お客様に軸足を置いた改革)」、そして「人材改革(事業基盤の向上)」という3つの改革を堅実に進行していくことが将来的な展望となっています。

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